実家から離れて生活する大学生に対しての仕送りが16年連続で減少し、ピーク時から約４万円も減少しているニュースありました（日本経済新聞「私大生の仕送り16年連続減少 学費の高騰影響か」2017年4月5日）。
記事では57％の学生が奨学金を希望と記載されていましたが、実際に学費を奨学金でまかなっているという学生も多いでしょう。
もちろん奨学金は、給付型ではない限り、卒業後に返済がスタートします。
近年裁判所にいくとよく見かけるようになったのが、奨学金の支払裁判です。
奨学金の返済を延滞し裁判を起こされるケースを見かけるようになりました。
債務整理の相談者の中には奨学金の支払を延滞し、督促が来ているにも関わらず放置して訴えを起こされた方もいますが、訴えられるまで放置しているのは得策ではありません。
もちろん、私どもが代理人となって裁判に出廷したり分割交渉をしたりすることはできますが、ご自身でまずは延滞の理由を正直に説明し、月の返済額の交渉をすると、柔軟に分割に応じてもらえることもあります。
この点は営利目的の消費者金融やクレジットカード会社とは違って、奨学金という公益的な側面があるからだと思います。
また、返済が厳しい事情があるときは、返済猶予という制度が定められています（日本学生支援機構「返済が難しいとき」参照）。
ですので、これを積極的に利用しない手はありません。事情を説明せずに一方的に支払わないということはやめましょう。奨学金の場合は裁判を起こされずに解決できる方法もきちんと用意されています。
