突然、簡易裁判所から訴状・支払督促が届いた方へ

1 最初にお伝えします

簡易裁判所からの通知や督促状に驚いていると思いますが、相手方に連絡するのはまだ待ってください!

実は、支払いをしなくてよい可能性があるのです!

これから何をすべきか?そして、何をしてはいけないのか?について、とても大切な話になるので、必ず最後まで読んでください。

 

2 突然届いた簡易裁判所からの訴状、支払督促は無視しては絶対にいけません

何の前触れもなくある日突然、裁判所から封書が届くと大変驚くことでしょう。

中身を見ると・・・かつて自分が借金をした業者の名前が、ローンを組んだ時のことが書かれている。

古い記憶が蘇る・・・。しかし、訴えてきたのは知らない業者の名前。しかも、高額な請求・・・

「もしかしてこれは詐欺?」と疑いたくなるでしょう。

 

しかし、裁判所からの封書は無視しては絶対にいけません。仮に無視して何の対処もとらないと、相手方の言い分(封書の中身に書かれていること)が仮に間違っていても、正しいものとして裁判所に認定されてしまいます。

最終的には、判決という形で裁判所に「お墨付き」をもらったものとなり、給与の差押えなど、不利益を受ける可能性があるのです!!

 

以下のような外見の封書は間違いなく本物の裁判所から発送されたものになりますので、絶対に無視してはいけません。

簡易裁判所からの訴状、支払督促 簡易裁判所からの訴状、支払督促 簡易裁判所からの訴状、支払督促

上記は、東京簡易裁判所からの訴状、支払督促の通知になります。

 

3 まずは中身を開封し確認してください

まずは、必ず中身を確認してください。書類にはご自身の住所と名前、相手方の住所と名前が書かれているので確認をします。そして、大切なことは、期限を確認することです。

 

呼出状、答弁書が入っていた方へ

呼出状、答弁書が入っていた方へ

上記は呼出状のサンプルです

答弁書

上記は答弁書のサンプルです

これは、通常訴訟といって、相手が金銭の支払を求めて簡易裁判所に裁判を求めて訴えてきたということです。呼出状に記載されている期日に欠席をし、また、答弁書も提出しないと、欠席裁判になり、相手方の主張する事実が認められてしまいます。

最終的には、給与の差押えなど、予期せぬ不利益につながる可能性があります。

 

異議申立書が入っていた方へ

異議申立書が入っていた方へ

上記は異議申立書のサンプル

*切り離し用のハガキ形式のものもあります。

 

これは支払督促といって、相手方が金銭の請求を求めて簡易裁判所に裁判を求めて訴えてきたということです。通常訴訟と異なる点は、手続きが簡易的で、何らの異議も述べないと、相手方の意見が簡単に認められてしまう点にあります。

そして、仮執行宣言が付されると、やはり給与の差押えなど、予期せぬ不利益につながりかねません。これを防ぐには、まずは、2週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

 

4 その金銭、本当は支払う必要ないかもしれません!!

裁判所から封書が届いただけで気が動転してしまっていると思いますが、 よくよく当時のことを聞いてみると、「確かに10年前、20年前にキャッシングをした記憶があるが、支払うつもりはあったものの、途中から請求がこなかったのでついつい支払わずそのままになってしまって・・・」という方が圧倒的です。

 

また、「20代の頃に分割払いでブランド品を買ったものの、引越しをしたため請求が来なくなり、途中で支払わなくなってしまった。もう10年以上前のことなので記憶が曖昧です」というご相談も多いのが現状です。

 

実は、返済すべき借金やローンが残っていようとも、最後の返済から原則5年を経過していると、「時効」が成立し、支払う必要がないことをご存じでしょうか?

これを法律用語で「消滅時効」と呼んでいます。(民法第166条)

 

特に、封書の中の書面に、「最終弁済日」や、「代位弁済日」といった記載があり、それが、今から5年以前の日であれば、時効にかかっている可能性が高いといえると思います。

 

ここで、ひとつ疑問が生じると思います。

「時効なのに訴えられることがあるのか?」と。この疑問は多くの方から質問されるところです。

実は、時効というのは、自動的に成立するものではなく、「時効の援用」(民法第145条)といって、「この借金は時効にかかっているので私は支払いません!!」と自ら主張して初めて支払義務から逃れることができるのです。

このように、「時効の援用」によって初めて借金が消滅するため、業者が裁判で支払を求めてくることは特段違法なことではないのです。

 

また、当初契約した業者以外の業者が相手方となり裁判を起こしてくることが多いのが現状です。

実際に、当初契約した業者に支払いをしないと、別の業者に債権を売買することがよく行われます。債権を買い取った業者は、さらに別の業者に債権を売買し、最終的に債権を買い取った業者が裁判を起こしてきます。

このあたりの事情も、訴状の中に書かれていますので確認をすべきです。実は、時効になっている債権を安く買い取る業者がいるのです。

時効になった債権だとしても、もし支払いがあれば安く買った意味があるからです。

ですので、債権が転々と移転しているケースでは、「時効になっているのでは?」と疑うことも必要です。

 

5 時効制度を利用するために、絶対やってはいけない2つのこと

① 安易に業者に電話連絡をしてはいけません!

訴状や支払督促の中には、訴えてきた業者の電話番号も書かれています。そこで、焦って業者に電話をかけると、ほぼ確実に、「分割で支払う約束をしていただけるなら、裁判は取下げますよ」といった旨の提案がなされます。

そこで、安易に分割の約束をしてしまうと、この時効制度が使えなくってしまいます!!

分割の約束は、「支払をする意思表示」に当たり、「支払いません!」という時効と矛盾する行動ですから、時効の利益を放棄したと見なされてしまうためです。

業者の電話は会話が全て録音されていると思ってください。

 

② 答弁書、異議申立書に「分割希望の旨」を記載してはいけません!

これも業者への電話連絡と同様に、「時効だから支払いません!」という時効制度と矛盾する行動に他なりません。したがって、時効の利益を放棄したと見なされてしまいます。

後になって、「間違って記載してしまった」と主張しても手遅れになりますので、十分注意すべきところです。

 

このように、借金の存在や、支払い義務を認める発言や行動をしないことが重要です。

「最後に返済した時から5年は過ぎているな」と思う時には、時効が成立している可能性が高いということを意識して、慌てないでください。

 

6 司法書士があなたの代理人として対応します

時効の可能性があると思った場合でも、対応を一歩間違うと借金が残ってしまうなど、予期せぬ不利益が発生する可能性があります。

答弁書や異議申立書の記載も、初めて見る方がほとんどでしょうから、何をどのように記載すれば良いか分からないと思います。

 

そのような時には、もう司法書士に全て対応を丸投げしてしまうのがお勧めです。

司法書士は、答弁書や異議申立書の作成・提出は当然として、簡易裁判所のやり取りなど全て代理をして、決められた期日にあなたに代わって出頭することが可能です。

 

特に支払督促の場合には、2週間という限られた時間で異議申立などの対応をとる必要があるので、迷っている間に時間が過ぎてしまうことだけは避けなければなりません。

実際には、時効の場合には、司法書士が関与することにより、業者から裁判が取下げられることが多いのも事実です。仮に、時効ではなく、借金やローンが残ってしまっても、司法書士がそのまま業者と分割交渉(任意整理)などをすることが可能です。

 

7 最近増えている相談事例の業者

当事務所で最近増えている裁判事例です。封書の中身をみて、業者の名前に以下の名前が書かれていれば時効の可能性も高いので一度ご相談ください。

 

1 業者の名前がサービサーの場合

サービサーとは「○○債権回収株式会社」という名前の会社であり、法務大臣の許可を受けて債権回収を専門とする業者のことです。

(法務省HP参照 http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

 

・アイアール債権回収株式会社
・アウロラ債権回収株式機会社
・アビリオ債権回収株式機会社
・エムテーケー債権回収株式機会社
・オリンポス債権回収株式機会社
・セディナ債権回収株式機会社
・パルティール債権回収株式機会社

 

2 法律事務所の名前が書かれている場合

法律事務所(弁護士事務所)も委託を受けて債権回収を行っています。

・子浩法律事務所
・引田法律事務所
・高橋裕次郎法律事務所
・鈴木康之法律事務所

 

上記のような債権回収会社や法律事務所は実際に時効にかかった債権であっても請求をして裁判を起こしてくることもありますので、十分注意をする必要があります。

また、ここに、書かれていない業者も取り扱っていますので、まずは一度ご相談ください。

 

 

お問い合わせ・無料相談

 

ページの上部へ戻る