取扱業務一覧

個人向け業務

・債務整理(借金の相談)

現在日本には約300万人近い方が借金に関する悩みを抱えていると言われています。借金の悩みはたとえ身内の方でもなかなか相談しづらく一人で悩んでいる方も多いと思います。とりあえず「まずは話だけ聞いてみたい」という気軽な気持ちでご相談ください。借金の相談は恥ずかしいことではありません。これまで約2000人以上の方の借金相談を受けてきた司法書士だからこそ、親身に解決策をお伝えすることができます。

 

・過払金請求

過去に消費者金融、信販会社、クレジットカードでキャッシングをしていた方は過払金が発生し、お金が戻る可能性があります。当事務所では、過払金の調査費用は無料です。また、費用の持ち出しはございませんのでお気軽にご相談ください。過払金は完済後10年で時効になってしまいますのでお早目にご相談ください。

 

・相続登記(遺産分割、相続放棄)

相続が発生したとき、財産をどのように分割すれば無用な争いを避けられるかを重視し遺産分割のアドバイスや名義変更登記を行っています。また、非常に手間がかかる預貯金の解約手続の代行や相続放棄のご相談もお任せください。特に相続放棄には期間制限がありますので、気になったらまずはご相談ください。

 

・遺言書作成

相続トラブルを事前に防止し、自分の意図した相続を実現させるためには遺言書作成はとても有効です。当事務所では単に法律上有効な遺言書を作成するだけでなく、将来の争いを防止するにはどのような点に気を付ければよいか、また将来、遺言書を見たご相続人が心温まるような内容となる遺言書作成のアドバイスも行ないます。

 

・賃貸トラブル(家賃滞納による滞納家賃請求及び建物の明渡請求)

家賃が支払われないというオーナー様の悩みは深刻です。当事務所では、滞納賃料がこれ以上膨らまないように早期解決に重点をおいて業務を行っています。100件以上の滞納賃料の相談実績のある司法書士が即座に対応します。また、単に賃貸トラブルを解決するにとどまらず、今後の賃貸トラブルを防止する賃貸借契約書作成や賃貸物件の相続対策等もサポートします。

 

・成年後見業務

病気や認知症を発症し判断能力が十分ではない方が法律行為(契約や預貯金の出し入れ)をするには成年後見人をつけなければなりません。当事務所では成年後見制度の相談を承っております。また、お一人暮らしの高齢者や障がいを持つお子様など、今後の生活に不安を抱いている方のためのサポートも行なっています。

 

・養育費の回収

養育費をきちんと受け取っている母子家庭は20%にも満たないというニュースが社会問題になっています。養育費はお子様の成長と生活のために不可欠のものです。当事務所では養育費不払いのご相談を随時受け付けています。

 

・物損交通事故

物損交通事故による修理費や治療費等の請求に対して、保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合は当事務所までご相談ください。司法書士が代理人として相手方や保険会社と交渉していきます。

 

・売買、贈与、財産分与等による登記

不動産(土地・建物)を売ったり、贈与したり、財産分与すると、その名義を書き換える必要が出てきます。司法書士は名義書き換え(=登記)の唯一の国家資格者ですのでどうぞ安心してご相談ください。

 

・住宅ローン完済による担保権(抵当権等)の抹消

住宅ローンを完済すると、完済証明書等の書類一式が送られてきますが、法務局で担保抹消の手続をしないとご自宅に消えたはずの担保権が残ったままの状態になってしまいます。

司法書士は登記の関する唯一の国家資格者ですので、担保抹消の手続もお任せください。

また、担保権者が倒産してしまって所在不明となっている担保権の抹消登記の相談も承っています。

 

法人向け業務

・賃貸トラブル(家賃滞納による滞納家賃請求及び建物の明渡請求)

家賃が支払われないというオーナー様の悩みは深刻です。当事務所では、滞納賃料がこれ以上膨らまないように早期解決に重点をおいて業務を行っています。100件以上の滞納賃料の相談実績のある司法書士が即座に対応します。また、単に賃貸トラブルを解決するにとどまらず、今後の賃貸トラブルを防止する賃貸借契約書作成や賃貸物件の相続対策等もサポートします。

 

・未払い医療費請求、未払い診療報酬の請求(医療関係者向け)

お医者様等医療関係者の方を悩ませている未払い医療費等の回収はお任せください。当事務所では、早期解決に重点をおき満額回収を目指しています。そして単なる回収にとどまらず、医療法人の設立等今後の経営面に関する法務アドバイスも行なっています。

 

・社団法人、財団法人、NPO法人設立

社団財団法人の設立は株式会社とは機関設計が異なるため、株式会社の設立とは異なった工夫が必要となります。単に設立するだけでなく、税法上有利になる公益認定を見据えて手続を進めていきます。

 

・会社に関する登記(代表者、役員の変更等)

司法書士は会社に関する登記の唯一の国家資格者です。当事務所では、単に登記をするだけでなく、会社の機関設計の見直しアドバイス、将来の世代交代のための事業の承継や、会社乗っ取り防止のための制度設計のアドバイスもご要望に応じて承っております。

また、今後、台東区の中小企業様向けの「定款チェックサービス」も実施する予定です。

 

・競売に関する登記手続(競売物件を仕入れている不動産業者様向け)

競売物件の買受と担保権設定の登記手続は裁判所が絡むため通常の決済とは異なる特殊性があります。当事務所では、経験ある司法書士が競売物件に関する登記手続を承っています。

 

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