１ 自己破産とは
自己破産とは、現在の支払状況や借金の原因、収入および生活支出などを裁判所に申告し、借金の支払いを免除（ゼロ）してもらう手続きのことをいいます。
つまり、全ての借金から解放されて新たな再出発をするために国が認めている制度です。
自己破産の手続は「同時破産廃止」と「管財事件」の２つの手続に分かれます。
「同時破産廃止」とは、特に高価な資産がない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了する場合をいいます。
「管財事件」とは、不動産などの高価な資産がある場合、裁判所から破産管財人（通常弁護士）が選任され、その管財人が資産を換価処分し、債権者に公平に分配する手続をいいます。そのため、破産管財人の費用が余分にかかってきます（東京地裁の場合２０万～３０万円）。
破産手続きにおいては、破産者の債務（借金）を免除し、「免責手続」が最も重要な手続になります。
破産手続開始の決定を受け、裁判所の免責許可決定を受けることにより、てはじめて借金が免除（ゼロ）になります。
２ 自己破産で迷われている方へ
「自己破産は世間体が悪い」「悪いことをしているようだ」という思いから、自己破産をためらわれている方がいます。
しかし、自己破産は想像しているような悪い制度ではありません。生活の再スタートをするためにきちんと法律で認められた制度ですので利用しない手はないのです。
借金をゼロにして再出発した方が遙かに幸せなスタートを早く切れることがあります。
全てをリセットし再出発を応援する制度ですので、後ろめたい気持ちになる必要などありません。
また、自己破産に対する誤解から、選択をためらわれている方がいますが、よく受ける以下の質問は完全な誤解です。
・自己破産すると住民票、戸籍に書かれる→誤解です！
・自己破産するとマイナンバーに記録される→誤解です！
・自己破産すると選挙権が制限される→誤解です！
・自己破産すると年金や児童手当がもらえない→誤解です！
・自己破産すると旅行に行けない→誤解です！
・近所の人にバレる→バレません！
このように、誤解による心配が多い自己破産ですが、正確な知識を身に付け、勇気を持って検討することも必要です。
３ 解決までの流れ
無料相談
司法書士が丁寧にご説明します。当事務所では、メリットのみならずどのようなデメリットがあるか、費用はいくらかかるのかを詳しくお伝えします。
受任通知送付
受任通知の送信により、貸金業者からの督促は即日ストップします。また、その日から返済も止められます。
そして、業者（消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、カードローン会社）に対して、資料の開示を請求します。
債権調査
業者から開示された取引履歴を基に債権調査をし、現在の債務額を確定させます。また、必要となる資料を収集します。
裁判所に自己破産の申立て
申立書類を作成し、必要書類を揃えて裁判所に提出します。
裁判所にて破産審尋（約１５分）
約１か月後に破産審尋という裁判官との面談が行われます。
裁判所の審尋では裁判官から申立書の内容を確認されます。
具体的には、
１．自己破産するに至った経緯や理由
２．借金額を把握しているか等
破産手続開始決定
１．債務者にめぼしい財産がない場合には、「同時廃止」となり、破産手続が終了します。
２．債務者に一定の財産がある場合には、「管財事件」となり、破産管財人が選任されます。
管財人が 財産を処分・換金後、債権者に平等に配当します
裁判所にて免責審尋（約１５分）
約１～２か月後に免責審尋という裁判官との２回目の面接が行われます。
具体的には
１．申立書に虚偽や間違いがないか
２．住所、連絡先、名前に変更はないか
３．これから心がけること
この審尋で裁判官が免責を認定し、債権者からの異議もなければ、１か月後に免責決定がされます
免責決定・確定
免責決定がされると官報に公告されます。官報に公告されてから２週間後に免責決定が確定し、全債務（借金）がゼロとなります。
４ 自己破産の注意点と対応策
借金の原因が以下の場合には、裁判所が免責を認めない可能性があります。
・借金の原因が過度の浪費やギャンブルである場合
・債権者を害する目的がある場合（自己破産を前提に多額の借入をして浪費した場合等）
・内容に偽りが発覚した場合
・過去７年以内に自己破産をした場合
ただし、免責不許可事由に該当する場合でも、それだけで直ちに不許可にされることはなく、個別の事情によって免責が認められるケースもあります。
かなりのケースで免責が認められているのが現状ですので、まずは、正直に事情を話すことが大切です。
５ 自己破産は悪いことではありません
自己破産をすると借金をゼロにして新たな生活をスタートすることができます。
収入が少なく（または収入がなく）、月々の返済額を下げても返済が苦しい方にはお勧めの手続きです。
近年は、銀行のカードローンの過剰融資も問題になり、平成２７年には、自己破産の件数も１３年ぶりに上昇しました。
借金が膨らんでしまい、返済が厳しくなってしまう理由は様々です。私が過去に関わった方も、仕事のストレスからショッピングを繰り返して返済が困難になった方、突然の解雇で収入がなくなった方、病気や家族の介護のために正社員からアルバイトに切り替えざるを得なかった方・・・等、理由は様々ですが、借金の返済に追われる生活はとても苦しいと思います。
自己破産という制度が用意されている以上、借金の返済のために体を壊すなどという無理をする必要はありません。新たなスタートをするために是非一度検討したい制度です。
借金に苦しんでいる方が元の平穏な生活に戻れるように当事務所が全力でサポートします。
６ 費用（特別割引）について
自己破産を検討している方の中には、母子家庭（シングルマザー）の方、休業中の方、経済状況が相当厳しい方も多いのが現状です。
そこで、当事務所では、家計のご事情をお伺いし、報酬の支払が厳しい方には毎月人数に制限はございますが、大幅な割引対応も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
